ソニー、1万人を追加削減--エレクトロニクス事業復活へリストラを断行

本業回帰、と言うことでしょうか。ロボットも縮小。と言っても金融はやり続けるのか。
2年前の2万人に続いて今回1万人リストラ。両方合わせて約2割の人員削減。
個人的に興味があるのは、「カンパニー制」の廃止と「EVA=経済的付加価値(税引き後営業利益)」の否定。短期的利益に走りがちになる、と、それは弊害として良く言われること。ソニーみたいな会社はR&Dに投資してこそナンボでしょうからなぁ、というのはロボット縮小とはどう繋がるのか。

今や正直「エクセレントカンパニー」とは見え難いソニー、回復の道はどっちだ。

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ソニー、1万人を追加削減--エレクトロニクス事業復活へリストラを断行
永井美智子(編集部)
2005/09/22 20:20 Trackback (35)

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 ソニーは9月22日、2005年度から2007年度までの中期経営計画を発表した。カンパニー制を廃止し、エレクトロニクス事業に注力することで経営の建て直しを図る。また、全世界で1万人のグループ人員を削減するなど、構造改革を推し進める。なお、一部報道にあった金融事業の売却については否定した。

QUALIAシリーズ、ロボット開発は縮小へ

 ソニー代表執行役会長 兼 CEOのハワード・ストリンガー氏は会見の冒頭で、「顧客にとってソニーが唯一の選択肢であるわけではないことを自覚する必要がある」と危機感をあらわにした。また、代表取締役社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏はこれまでのエレクトロニクス事業の業績不振の原因として、商品開発における顧客視点の欠如、技術力の低下、オペレーション力の低下の3点を挙げた。特にオペレーションについては、「カンパニー制とEVA(経済的付加価値)を経営指標としたことで、短期的な利益を追求し部分最適を図るようになってしまった」と指摘。組織間の壁を取り払うことが緊急課題だとした。
ハワード・ストリンガー会長(中央)ら経営幹部は、9月8日に発表したウォークマンを片手にエレクトロニクス事業の復活を誓った

 2007年度に連結売上高を8兆円以上、連結営業利益率を5%とすることを目標とする。なかでも2003年度、2004年度と赤字が続くエレクトロニクス事業は、2007年度に営業利益率を4%にまで高める方針だ。

 まず、エレクトロニクス事業の絞り込みと人員削減により、2007年度末までに2000億円のコストを削減する。具体的には不採算もしくは成長が見込めない15のビジネスカテゴリーを抽出し、事業を縮小または売却する。どのカテゴリーを対象とするかについては「ビジネス上の観点から公表できない」(中鉢氏)としたものの、高級家電群の「QUALIA(クオリア)」ブランドについては、新規開発を凍結することを明らかにした。また、ロボット事業についても研究開発を縮小するとした。

 このほか、2007年度末までに製品モデル数を2005年度比で20%削減し、ブラウン管の製造設備を含めて製造拠点数を11拠点減らす。グループ人員については、国内で4000人、海外で6000人を削減する。なお、ソニーは2003年にも2万人のグループ人員を削減したばかり(関連記事)。このときは間接部門の人員が中心だったが、今回のリストラは本社の人員も対象となっている。

 これらの構造改革にかかる費用は2005年度から2007年度までの2年間で2100億円となる。一方、この構造改革で得られる効果は2007年度末までで1230億円と予想しており、改革のメリットが生まれるのは2008年以降になるものと見られる。

 組織の体制については、現行のカンパニー制を廃止し、製品分野別の事業本部を新たに設ける(図1)。それぞれの事業本部のトップに執行役を据え、責任を明確化する。また、商品戦略や資材調達、生産、販売など部門を超えて統括するようにすることで、事業の効率化とスピードアップを図る。

 なお、構造改革費用がかさむことから、2005年度の連結業績予想は下方修正している。売上高は前年同期比1.2%増の7兆2500億円と前回予想から変わらないものの、営業損益は7月の予想値から500億円減額して200億円の赤字に転落する見込み。また、純損益も同200億円減額して100億円の赤字となる。

図1.エレクトロニクス事業の新事業体制。製品別に8つの事業本部を置き、執行役が各事業の担当責任者となる

Cellへの投資はゲームで回収

 エレクトロニクス事業のうち、主力事業と位置付けられたのはテレビ、デジタルイメージング(ビデオカメラおよびデジタルスチルカメラ)、ビデオレコーダー、ポータブルオーディオの4つ。これらの競争力を高めるため、半導体やデバイスの開発を強化する。具体的には次世代ゲーム機の「PLAYSTATION 3」向けに開発されているプロセッサ「Cell」やモバイル用のLSI、Blu-ray Disk関連デバイス、次世代ディスプレイの有機ELなどに注力する。

 ソニーは2003年度から2005年度までの3年間、Cellを中心とした半導体の設備投資に約5000億円を投じてきた。2006年度から 2007年度にかけては、さらに3400億円を投じる。ただし今後2年間は画像処理関連の半導体が中心で、Cellなどのゲーム用途向け半導体の開発は「ひと段落した」(中鉢氏)という。なお、ゲーム用途の半導体にかかった開発費用については「ゲーム事業によって回収する」(中鉢氏)としており、エレクトロニクス事業とは切り離す考えだ。

 ただしCellはソニーが社運を賭けて開発したプロセッサであることから、Cellを生かした商品やアプリケーションを開発する「Cellデベロップメントセンター」を同社代表執行役会長 兼 CEOであるハワード・ストリンガー氏が直轄する組織として新設する。

 ソフトウェアの開発体制も強化する。データの圧縮技術やDRM(デジタル著作権管理技術)、複数の製品で利用可能なミドルウェアやアプリケーションなどの開発を進める。新たに技術開発本部を設立し、米国、中国においてソフト開発拠点を2005年度中に設置する。

 このほか、エレクトロニクス事業の成長を牽引する領域として、HD(高品位)映像関連製品に注力する。ソニーは放送用ビデオカメラだけでなく、民生用でもHD画質の映像が撮影できるビデオカメラ「HDR-HC1」を販売している。販売価格はソニーのオンラインストアであるソニースタイルで17万 8000円と高額ながら、「出荷量は当初計画の2倍」(中鉢氏)と好調だ。また、子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメントが持つ映画も画質をHD 化する取り組みを進めており、今後は「HDワールド」というキャッチコピーの下、製品のHD対応を進めていく。2005年度における全製品のHD化対応率は35%だが、これを2007年度には75%にまで高める考えだ。
金融事業やスカパー!株の売却は否定

 一部報道では金融事業や同社が持つスカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー!)の株式を売却するとされていたが、ソニーエグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 CFOの大根田伸行氏は「金融事業からの撤退はまったくない。また、スカパー!の株式を手放す予定もない」と完全に否定した。金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングスの株式公開後もソニーが過半数の株式を保有する予定という。ただし株式公開時期については、当初予定の2006年度から 2007年度以降に延期するとしている。
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  by mtack | 2005-09-28 04:45 | tagebuch

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