メルケル政権は前政権より親日、か

前政権は日本よりは中国寄りだった、なぜならば手っ取り早く経済面で旨みが得られる、と。
現政権はロシアとも日本とも積極外交を展開するのでは、との予測と期待。

構造改革の必要性とか大連立とか、共通する課題があるのは確か。

日本も米国一本槍な姿勢を改めないと、国際社会で孤立するのでは。

NIKKEI NET:社説・春秋 ニュース社説2 
日独のすれ違いに終止符を(2/22)




"社説2 日独のすれ違いに終止符を(2/22)

 ドイツのシュタインマイヤー外相が初来日し、麻生太郎外相と国連安保理改革などについて協議した。ドイツ外相の来日は実に約5年ぶりである。これを機に日独両国政府は外交関係を強化し、これまで手薄だった政策対話を深めていくべきだ。

 シュレーダー前政権の下での日独関係は、必ずしも親密だったとは言えない。前政権が対アジア政策でビジネスの論理を優先し、巨大市場の商機が魅力的に見える中国を日本より重視したのも一因である。

 2004年に300人もの企業人を率いて訪中したシュレーダー前首相は中国側と大型商談をまとめ、訪日は北京からの帰途に立ち寄っただけという印象だった。前政権は欧州連合(EU)の対中武器禁輸の解除でも積極的な立場をとっていた。

 メルケル現政権は、昨年9月の総選挙でキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)への支持が真っ二つに分かれた結果、両陣営が大連立して誕生した。新政権は対米国、対ロシア外交で当初から積極的に動き、その成功によりメルケル首相の支持率は現在70%以上に上昇している。

 メルケル政権には、対アジア外交でも新機軸を打ち出す意欲が感じられる。今回の外相アジア歴訪でドイツ側は第一の訪問国に日本を希望した。日本重視の表れだろう。メルケル首相は「経済」より民主主義や人権などの「価値観」を重視する外交方針を表明しており、対中武器禁輸の早急な解除にも反対の立場だ。

 日独両国は少子高齢化や財政赤字、年金・医療改革など多くの共通課題を抱える。ドイツは景気回復で一歩先行した日本の構造改革の現状や、企業の技術開発について知りたいという。日本は税制改革や外国人労働者問題、金融監督の制度改革、地域経済統合など、欧州でのドイツの経験が参考になる点が多い。

 ドイツの対アジア外交の姿勢変化を見過ごしてはならない。独外相は日本を「重要な連携相手」と呼び、外相会談では安保理改革や経済政策での協調を確認した。国内総生産(GDP)が世界第2位と3位の両国がきずなを深めれば、国際社会で大きな影響力を発揮でき、政治・経済の両面で世界の安定に貢献できる。"
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060221MS3M2100A21022006.html
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  by mtack | 2006-02-22 20:04 | tagebuch

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