四半期配当だって

会社法ってののおかげで、随分色んな事が変わるんですね。某監査法人が業務停止になってる間も臨時に監査人立てなきゃいけないとか。それはそれとして、四半期毎に配当も出来るようになるとか。今までは健全性とかの理由でダメだったんでしょうが、それも自己責任って事でしょうか。
株主にとっては佳いけど、会社にとっては厳しくなりますね。選別に拍車が掛かるというか。
四半期配当
http://blog.business-i.jp/soudan/2006/05/post_bffd.html





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四半期配当

■会社法で可能に/株主還元が盛んになるかも

今年から三カ月ごとに株主に配当する「四半期配当」を採用する企業が増えていく見通しです。大和証券グループ本社のまとめによると、すでに四半期配当の方針を決めた上場企業は別表の通りになっています。このほか、トヨタ自動車や新日鉄、旭化成、日立製作所、大丸など少なくとも三十社が株主総会で配当金に関する定款を変更し、いつでも四半期配当を実施できる準備態勢を整える計画です。“四半期配当ブーム”の兆しが見え始めた格好です。

これまでの商法では、一年間の配当は中間、期末の二回までとされていました。だが、五月に施行された会社法で配当回数の制限がなくなり、四半期配当ができるようになりました。

会社法の規定によれば、企業の取締役会で決議すれば、いつでも最終利益の剰余金を株主に配当することが可能となります。極端にいえば、毎月分配型の投資信託商品が人気を集めているように“毎月配当”さえ実施する上場企業が出てくるかもしれません。

しかし、現実的には、日本でもここ数年主流になった四半期ごとの業績開示に合わせ、配当も実施するのが適当との判断によって四半期配当を実施する企業が増えているのです。

米国ですでに主要企業の株主還元策は四半期ごとの配当が定着しているように、日本企業もそうした流れとなっていきそうです。

それでは、四半期配当のメリットはどこにあるのでしょうか。

採用する企業側は「なるべく早く株主還元を実施したい」(リソー教育)という理由で一致しています。配当をよりこまめに実施することで、個人投資家を中心に、安定株主の確保・定着を図りたい狙いもあるようです。

証券最大手の野村ホールディングスは、違う理由も挙げています。それは株主に対して「透明性」を示すためです。古賀信行社長兼CEO(最高経営責任者)は「本来、定期的に受け取るべき配当金額を示したい」といい、今後はこうした説明責任を求める株主が増えると考えているようです。

 同社の業績は、四半期ごとでみるとまだまだ上下のブレがあるものの、今年度は四半期ごとに最低八円(一株当たり、年間で最低三十二円)を安定配当することを表明しています.



さらに投資家が配当機会の増加を好感して株価が上昇する傾向が強いことも、四半期配当の狙いのようです。投資家の株式投資の判断基準として、配当金は重要な要素を占めているからです。

例えば、リソー教育が「四半期配当」計画を四月上旬の決算発表時に発表後、同社の株価は三週間後には三割前後上昇し、売買も活発になりました。
一方、投資家としても、四半期配当で年間配当金が増える可能性も高まります。

日本企業はこれまで、利益をあげても、将来のために社内に蓄積する「内部留保」の割合が大きいという批判も一部にありましたが、四半期配当の登場で株主還元が盛んになる可能性も出てきそうです。(西川博明)http://blog.business-i.jp/soudan/2006/05/post_bffd.html
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  by mtack | 2006-05-19 02:52 | tagebuch

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