そんなわけでVAT

6月29日付・読売社説(1)
 [消費税]「ドイツの3%引き上げに学べ」


「ドイツにできることが、なぜ日本にできないのか」と有りますが、
それは思うに、
予め約束してあるかどうか、の差じゃないでしょうか。
現政権は選挙時にVAT上げるって言ってましたからね。「ウチは"上げる"って言っといただろう、いまさら文句言うな」ってなもんでしょう。決まったことには従順な国民性も一役買ってはいると思いますが。
日本の場合、上げるのか上げないのかよく解らないから、予めハッキリさせとかないから、国民も納得できないんじゃないでしょうか。マニフェスト読んだわけじゃないですけどね。

軽減税率(食料品、水道水、新聞・書籍など)は7%据え置きなんですね。



"6月29日付・読売社説(1)

 [消費税]「ドイツの3%引き上げに学べ」

 ドイツにできることが、なぜ日本にできないのか。サッカーW杯予選リーグ突破ではない。消費税率引き上げのことだ。

 ドイツの連邦議会が先々週、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を、16%から19%に引き上げる法案を可決した。

 生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は7%に据え置いた。実施は来年1月だ。

 旧西独時代からの通算で、ドイツは付加価値税率を6回引き上げた。そのすべてが1%刻みで、3%の大幅引き上げは今回が初めてとなる。

 増収額は約245億ユーロ(3・6兆円)で、国内総生産(GDP)の約1・1%に当たる。日本に置き換えれば6兆円弱の負担増が、2月の法案提出からわずか5か月の国会審議で実現するわけだ。

 日本では、消費税率引き上げの必要性が語られながら、具体化への足取りは鈍い。政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」でも踏み込んだ税制改革案の提示を見送った。財政に対する責任感でドイツとの落差を感じざるを得ない。

 昨年9月のドイツ総選挙では、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が付加価値税率の引き上げ、社会民主党(SPD)が所得税の最高税率の引き上げを、それぞれ公約に掲げた。

 しかし、ともに過半数を獲得できず、2か月に及ぶ政権協議のすえ、メルケルCDU党首を首相とする大連立政権が発足した。この協議で、両党は付加価値税と所得税の増税を、同時に実施することで合意した。その時点で増税は事実上決まったとも言える。

 付加価値税増税の増収分は、約3分の2を財政再建に、残り3分の1を労使折半で負担している失業保険の保険料率引き下げに使う。

 ドイツの連邦と地方を合わせた財政赤字は、2002年以降連続して、対GDP比で3%を超えている。欧州連合(EU)のリーダーとして、この比率を通貨ユーロへの参加条件である「3%以下」に早く引き下げる必要があった。

 増税に対し、ドイツ内外から「今年は1・8%の経済成長率が来年は1・2%に下がる」などとの批判も出ている。だが、シュタインブリュック財務相は「他に選択肢はない」と押し切った。

 05年の日本の財政赤字は、対GDP比で5・6%とドイツの3・6%を大きく上回る。先進国最悪の財政赤字に直面しながら、政府・与党の危機感の欠如はどうしたことだろう。社会保障を維持し、財政赤字を減らすには、日本も消費税率引き上げ以外の「選択肢」はない。"
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060628ig90.htm
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  by mtack | 2006-06-29 16:44 | tagebuch

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